江戸幕府の大老・井伊直弼とアメリカの総領事ハリスが1858年に日米修好通商条約を結びました。 日米和親条約のときと同じく、この条約も日本にとっては不平等な条約でした。 日米修好通商条約の内容 ・函館、横浜、新潟、神戸、長崎の開港 ・領事裁判権を認める (日本で罪を犯した外国人を、外国の法律で裁く) ・関税自主権がない (輸入された物に、税金をかける権利がない)