1911年、外務大臣の 小村寿太郎(こむらじゅたろう) が、アメリカなどとの交渉により、ついに 関税自主権の回復 に成功しました。
不平等条約の完全撤廃
幕末の1858年に結ばされた日米修好通商条約以来、日本は「領事裁判権を認める」「関税自主権がない」という2つの不平等な条件に苦しんできました。
- 1894年: 陸奥宗光が 領事裁判権(治外法権)の撤廃 に成功。
- 1911年: 小村寿太郎が 関税自主権の回復 に成功。
これにより、明治維新から約半世紀かけて、日本はようやく欧米列強と対等な権利を持つ独立国家として認められることになったのです。